平成26年9月5日 質問(関) 平成25年度一般会計決算報告について 市長 歳入、歳出とも過去最高額となりました。歳入では、個人・法人市民税、配当割交付金、株式等譲渡所得割交付金が増収となりました。歳出では、義務的経費全体で、前年度比5.2%増の「257億2千万円となりました。借換債償還元金の増加による公債費の増、こども医療費助成の現物支給拡大などによる扶助費の増、一方、人件費はその比率を改善させてきており、県内14市平均を下回りました。投資的経費は、大型社会資本整備事業が完了したことなどにより、前年度比24.5%減の74億6千万円となりました。財政運営上の課題として、扶助費が今後一層増加する見込みであることから、財政の健全化を一番の課題として行財政改革をさらに進め、市債残高の削減や財政調整基金などの増額確保を図っていきます。 質問(関) 開発行為の許可基準見直しおよび地区まちづくり条例制定10年、効果について問う。 都市整備部長 小山市開発行為の許可基準に関する条例の施行と、敷地の最低面積要件の緩和により、市街化調整区域の既存集落の人口減少に、少なからず歯止めがかかっていると考えます。小山市地区まちづくり条例制定の効果として、これまで整備が行き届かなかった市の外縁部等についても、推進団体がまちづくり構想を策定し、その実現を目指すことで、格段に生活道路の整備が進んだと考えています。 ◆最新の議会質問ページ >>> ◆平成27年2月20日の議会質問ページ >>> ◆バックナンバー◆ ◆平成26年2月21日以前の議会質問ページ >>>