平成29年9月 質問(関) 新庁舎建設等に伴う他の事業への影響は。 総合政策部長 庁舎建設年度である平成31年度および平成32年度には、従来から計画されている大型事業が集中しており、当初のスケジュールどおりに事業を実施すると、一般会計の予算規模を平成31年度は640億円、平成32年度は690億円程度と見込んでいます。特定年度に事業が集中することによる財政負担や市債借り入れに伴う後年度負担の平準化による緩和を図るため、現在、全庁的な主要事業の進度調整を行っています。さらに、庁舎の集約により不用となる土地建物や未利用市有地、新たに造成される工業団地の売却など、新たな財源確保を図ることにより、健全で持続可能な財政運営に取り組みます。 質問(関) 市営住宅の管理運営における指定管理者制度導入について伺いたい。 建設水道部長 平成30年度から市営住宅19団地729戸に同制度を導入したい考えです。指定管理期間は5年間、委託する業務内容は入居者の入退去の手続き、家賃・駐車場使用料の収納、市営住宅および共同施設の修繕、団地内の樹木せん定や受水槽清掃などの維持管理、入居者からの問い合わせ等に関する業務を予定しています。10月から指定管理者を公募、12月に候補者を選定、平成30年2月定例会に指定管理者の指定に関する議案を上程します。平成30年4月からの指定管理者制度開始に向け、スムーズな業務移管が行えるように努めます。 ◆バックナンバー◆ ◆平成27年2月20日の議会質問ページ >>> ◆平成26年9月5日の議会質問ページ >>> ◆平成26年2月21日以前の議会質問ページ >>>